台東区議会 2014-03-06 平成２６年 予算特別委員会－03月06日-01号
○委員長 北川知事。 ◆木村肇 委員 北川知事がなったころ、そういう傾向になっていった。私らも、あそこに行って勉強してきてね。それから五、六ページの概要版が出た。これからどんどんどんどん充実しております。この概要版は、正直言って、これを読めば大体頭に入っていくというぐらいのボリュームがあってもいいんですよ。予算書と決算書を比べてしまうからややこしい。これ一本でいいんですよ。
○委員長 北川知事。 ◆木村肇 委員 北川知事がなったころ、そういう傾向になっていった。私らも、あそこに行って勉強してきてね。それから五、六ページの概要版が出た。これからどんどんどんどん充実しております。この概要版は、正直言って、これを読めば大体頭に入っていくというぐらいのボリュームがあってもいいんですよ。予算書と決算書を比べてしまうからややこしい。これ一本でいいんですよ。
248: ◯ 企画財政部長（水野 穰君） 事務事業評価でございますが，もともと行政を評価するという考え方とあわせまして三重県の当時の北川知事のもと，平成８年に日本で初めて事務事業評価が取り入れられたと伺っております。 その後，各地方自治体においてその流れが広まりまして，狛江市では平成１３年度に試行として取り入れたところでございます。
議会改革で名を広めました三重県を例にとりますと、当時の北川知事は県議会事務局長に「私と議長で意見が違った場合、議長に従うこと」と確約をとり、知事部局から議会事務局に事実上の出向している議会事務局職員の身分を保障したというエピソードがございます。清水市長の本市議会における議会改革に対する御見解をお伺いいたします。 以上です。 ○議長（堀憲一君） 市長。
◆斉藤常男 委員 もう１つの背景として、当時、北川知事が在任中だったと思います。北川さんの著作を読むと、議会は車の両輪だ、条例制定権をもっと強化してもらいたい、あるいは批判は結構だというふうなことで非常に理解があった。それが背景にある。 ２つ目は、地方がどんどんどんどんそういうふうに動き始めて、国も連動して法的制度改正に踏み切らざるを得ない状況が出てきたということだと思います。
北川知事の時代に、企業会計を取り入れましょうということで複式簿記で。ただ三重県は、今、どっちかというと、しりすぼみになっているんです。何でかと言うと、あそこはシステムはつくっていなかったんです。
◯市長（阿部裕行君） 今のご質問でございますが、行政改革はかつて三重県の北川知事や鳥取県の片山知事などがちょうど地方の知事たちが改革派知事と言われた時代がありましたが、彼らが真っ先に手をつけたのが行政改革なんです。それは自治体改革というのは、１つは地域の市民によって構成されているのがまさに地域の自治体です。そして、行政機構があります。この両方の長が知事であり、市長です。
さて、行政評価と職員定数の整合性について、これは三重県で当時の北川知事が労働組合も参加をさせてコラボレーションと言って行政評価を始めました。これを日本能研のコンサルタントが全国展開をしているということもあります。これはこれで行政の流れだからいいと思うんですが、要は、もはや我が市は民間コンサルタントから脱却して独自手法を図ってきていると。
当時の三重県の北川知事等々を始め、かなり批判的なことがあって、そのことについていろいろ議論したんですけれども、そうはいっても、現状、地方自治法で策定が義務づけられているわけですから、やらざるを得ない。問題は、やるんだったらどういうふうな形で、新しい第４次基本計画をつくるのかと。
善通寺市はもともと北川知事の三重県のモデルケース，この事務事業評価，別の名古屋と言っていたかな，ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども，方式の事務事業評価がいいのかということでいろいろ迷ったそうでございます。一度連絡して聞いていただきたいと思います。システム上皆さんが日常の業務としてデータ入力すると，自然に事務事業評価ができるようになっている。
三重県では1995年に誕生した北川知事のもとで、翌1996年から事務事業評価システムという評価を導入し、これまでの計画から執行だけにとどまらず、計画から執行、そして評価、さらに改善というサイクルを確立し、いわゆる行政の経営改革が進められるようになりました。 港区でも人員削減や財政運営健全化の取り組みにあわせ、行政評価制度を先駆的に導入しました。
行政評価制度についてはよく三重県の北川知事の手法が取り上げられますが、北川知事は、まず徹底的に労働組合と話し合い、お互いが目的を共有しながら県政改革に取り組みました。そのため、行政評価制度が現場の人員計画にまで反映され、根本的な構造改革に成功することができました。構造改革とは職員の意識改革であり、そのためには徹底した話し合いをして問題点や改善点を整理することです。
例えば三重県の元知事の北川知事なんかもそういう言い方をするんですが、立ち位置を変えて今やっているサービスを振り返ってみる。そうすることによって、例えば福祉の話であれば、さらに相手の立場に立ったケースワーク、相談に入っていけるのではないか。
実例で言えば、三重県の前の知事ですが、北川知事は一番最初にこの経営品質を、最初に外部評価を入れました。とてもひどい結果になりました。県の部長以下、これはひどいということを認識させられるわけですね。それから改革を進めていくというやり方をしました。そのやり方が１つ。
それと、市長、先ほど行政評価云々と言いましたけれども、市長が１期目に、一番最初に言い出してやったのは、事務事業評価、三重県の北川知事の物まねでやり始めましたよ。結局でも、その成果を何も示していないじゃないですか。再三、きちっと、市長はふりをしたり、立ち上げするのは、仕掛けをするのは得意ですよ。
これは当然で、2000年から地方分権一括法も施行されまして、先ほど与党というお話がありましたけれども、与党というか、行政府、そして議会側、この前の元三重県知事の北川知事によれば、これは二元政治だからさまざまな議論があって当然だというふうに言われたわけでございます。
そして「北川知事」から「北川さん」と呼び名も変わった。市役所内のヒエラルキー、序列がぱっと消え、各自が自分の考え方を率直に主張するようになり、そのうち部・課を背負った責任と誇りを持つようになりましたとのことです。国においても省益あって国益なしと言われるように、縦割り、硬直したヒエラルキーが問題になっております。
北川知事とともに、この行政評価制度構築に取り組んだ関西学院大学の村尾教授の講演を聞く機会もあり、私は行政評価が現代の自治体にとって避けては通れない課題であることを認識しています。 三重県では、サービス、わかりやすさ、やる気、改革の４文字の頭文字をとって、さわやか運動として展開をされました。そこでは県民を顧客ととらえて、顧客満足度を最重要視する生活者視点の行政運営を基本目標とすること。
そのきっかけは、平成１１年（１９９９年）なんですけれども、当時の北川知事の方から、三重県庁でも、いわゆる行政の方でもファシリティーマネジメントに取り組む必要があるのではないかということで、そういう指示がありまして、まず東京事務所の方からそれが可能かどうかということで研究したり、検討といいますか、それで平成１２年に実施をして、オープンさせていただきました。
三重県の北川知事のときの病院経営の話なんか伺っても、病院経営をきちっとやっていけば各自治体の分担金がなしにできるのではないかという思いでずっと見ているんですけれども、相変わらず自治体頼りで建設していこうとしているのか、自立しようとしていないのか、そこら辺も含めて、その自立の可能性をどう組合議会として見ているのか伺います。